HOT総研と同じグループ会社体に所属する「株式会社ホット沖縄（以下HOT沖縄）」へ新規事業部設立支援を行いました。
設立に伴う支援フロー
以下の4ステップで設立に向けた支援を行いました。後ほど簡単にではありますが手法とポイントを記載したいとおもいます。
① 事業部の意義/目的の定義
② 新事業部の経営管理方法の策定
③ 商材の選定
④ 中期経営計画の策定
①事業部の意義/目的の定義の手法とポイント
新規事業部の設立時には、「この会社で設立する意義／意味は何か？」が議論のスタートとなります。
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」と呼ばれる会社の概念的な指針を果たすため/達成するために、新しく作る事業部がどんな役割をもっているのかの定義をすることで、その後の議論に含まれる「扱うサービス/商材」や「顧客ターゲット」の軸をぶらさずに議論することが出来るのです。
②新事業部の経営管理方法の策定
新規事業部の会社の中での位置づけを定義したら（意味付けが済んだら）、次にどのように経営管理をしていくのかが議論になります。
本プロジェクトでは、新規事業部の経営管理だけでなく、指標を同じにするために他事業部の経営管理体制の変更から行いました。
手法としては、「PMS（Product Market Strategy）」「PPM（Product Portfolio Management）」「PIP（Profit Improvement Program）」という3つの手法をベースにHOT沖縄版にリバイスした経営管理体制を確立しました。
③商材／サービスの選定
本プロジェクトで立ち上げたのは「商事部」だったので取り扱う商材を選定しなければなりません。
先に取り決めた「この会社で設立する意義／意味」の文脈に合った顧客ターゲットの定義、そしてその顧客のNeeds/Wantsの定義をし、商材を探していきます。
④中期経営計画の策定
商材と顧客のターゲットが済んだらあとは定量的な計画を立てます。
どのくらいの売上を次年度達成出来そうでどのくらいの利益が見込めるのか、先に取り決めた経営管理の考え方の上で精査していきます。
上記であげた手法の「PMS（Product Market Strategy）」、日本語に言い換えると「製品市場分析」の分析データを元に、「対象の商品が何故売れるのか」を提供する会社サイド（KFS）、買ってくれる顧客サイド（KBF）の両面から仮説を立て達成目標を決めます。
以上のように、新規事業立案は体系だったものが無いことはないのですが、やはり外枠にしかり中の分析にしかり、事業形態に大きく左右されることは間違いありません。
その事業や会社に合った適切な手法を用いて経営管理体制を構築し、運用していくことが成功の鍵になると考えます。